みんなの未来(あした)を守る会 林田力

みんなの未来(あした)を守る会(代表:林田力)は、私達みんなが希望を持って未来(あした)を迎えられるようにすることを目的として埼玉県さいたま市で結成されました。さいたま市を、もっと住み続けたい、暮らしやすくしたい、楽しみたい、遊びたい、出かけたい、働きたい、産みたい街を目指します。そのためには、さいたま市をもっと知る必要があります。私達は積極的に情報を発信し、共有していきます。

カテゴリ: 政策

横浜市神奈川区内の市立小学校9校で2018年11月13日、魚体の小ささやふぞろい、漁獲量の少なさで流通ルートに乗らない「未利用魚」を活用した特別メニューの給食が提供されます(「ふぞろいの魚でも、おいしい  横浜の小学校で独自給食」神奈川新聞2018年11月12日)。水産資源の無駄のない利用と魚食普及の効果があります。

未利用魚を廃棄せずに消費することは素晴らしい取り組みです。横浜市のように授業で未利用魚を解説した上で給食に出すことは教育的効果があります。フードロスへの対策はSDGsターゲット12.3「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる」に掲げられています。

一方で、ふぞろいな魚は公平・平等な配分が求められる給食にマッチするかという心配があります。給食は消費者に選択権がないため、売れないものを押し付ける安易な解決策に利用されないかという懸念があります。

セール品として販売するような市場原理を活かした解決策がベターと考えます。有効活用しなければならないから誰かに押し付ける上からの発想ではなく、欲しい人が消費できるようにする解決策を志向します。

神奈川県は2019年1月から自動車税と個人事業税、不動産取得税の納付にLINEPayを導入します。自宅に届く納税通知書のバーコードをLINEPayを使って読み込み、納付できるようになります。いつでも自宅からでも支払えます。
黒岩祐治知事は2018年11月13日の定例会見で以下のように説明します。「神奈川の労働人口は今後本格的な減少が想定されている。キャッシュレス化で現金を取り扱う手間やコストが減れば、事業者は生産性を向上でき、その分をサービスにシフトすることで消費者は満足度や利便性が高まる」(「納税にLINEPay導入 神奈川県、自治体で初」カナロコ2018年11月14日)。

未来都市に相応しい取り組みです。SDGsのターゲット8.2「高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する」に資するものです。神奈川県は地域課題を解決する会SDGsサミットに登壇し、SDGs未来都市の事例を紹介する予定です。
1.イベント名:地域課題を解決する×SDGsサミット2018~SDGsを紐解いて地域課題の解決方法を考える~
2.日時:2018年12月22日(日)18時30分~21時(18時開場)
3.場所:北とぴあ、さくらホール(東京都北区王子1-11-1)
東京メトロ南北線 王子駅 5番出口 直結
京浜東北線 王子駅 北口 徒歩 2分
都電荒川線 王子駅前 徒歩 5分
4.資料代:1000円
http://www.hayariki.net/chiiki.html

明橋大二著、太田知子イラスト『HSCの子育てハッピーアドバイス HSC=ひといちばい敏感な子』(1万年堂出版、2018年)は人一倍敏感な子ども(HSC)の育て方をアドバイスする書籍である。子どもに合わせた育児の本である。漫画やイラストが多く読みやすい。

HSCは5人に一人いる。一言で言えば慎重派であり、そのために集団生活では行動が遅いと見られる場合もある。慎重派と大胆派がいることは種の生存戦略として都合が良いからである(64頁)。現在の民間企業ではダイバーシティが競争力になると考えられている。同調圧力で均質さを求める昭和の日本的集団主義は、競争力を喪失する。

本書は、敏感で慎重な人は科学者などの職に就いてきたと述べる(65頁)。しかし、HSCは、この職に向いているというよりも、全ての職種にHSCの人が必要だろう。それが硬直性を壊すことになる。公務員組織に民間感覚が必要と言われるが、体育会営業を入れたい訳ではなく、様々な利用者視点で考えられる人が求められる。

本書はHSCの子に特化してアドバイスしているが、その子どもの側に立った接し方は非HSCの子に対しても有益に感じた。昭和的な集団主義への疑問はHSCか否かに関わらず抱けるものである。「またまだこの社会は、人と同じことが求められ、違っていると、わがままとか、親の育て方がおかしいとか言われかねない世の中です」(215頁)。

相手の個性や人格を尊重する点で子どもだけでなく、全ての他者への接し方への参考になる。たとえば本書は自分と他人の間に不可侵の境界線を引くことをアドバイスする(146頁)。高見綾『ゆずらない力』(すばる舎)でも「健全な領域意識をもつ」ことを求める。「自分と他人との間にしっかり線を引いて、自分の自由を守り、相手の自由も尊重することです」。同調圧力の強い日本社会で大切な発想である。

HSCと言っても多様であり、あまりHSCか否かで子育ての方針を分ける意味は感じなかった。一方で本書は学校の教師に説明する際に使われることも想定している。そこではHSCという多数派とは異なる子どもがいるという説明の仕方は有益だろう。

タイトル:自殺ゼロ、いじめゼロ×SDGs
話し手:林田力(さいたま市桜区 みんなの未来(あした)を守る会代表)
SDGsターゲット3.4は「2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する」ことを目指しています(総務省仮訳、以下同じ)。日本では死因の第1位が自殺です。20歳から24歳までの死者の中で自殺が占める割合は約50%です。自殺をゼロにすればターゲット3.4を達成できます。ネットとリアルで明日の約束ができる場を作ることで自殺ゼロ、いじめゼロを目指します。
先行事例としてSNS相談やシェルター事業を紹介します。自らサービスを提供する場合はリソースの限界に直面します。そこで参加者がサービスを提供するプラットフォームの提供を提言します。それはターゲット17.17「さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する」にも合致します。
自殺やうつ病は経済的にも大きな損失です。自殺やうつ病により、約2.7兆円の損失が生じると推計されています。自殺によって自殺者が亡くなられずに働き続けた場合に得られた所得額が失われます。うつ病によって失業給付や医療給付がかかります。自殺やうつ病の対策によって、経済的な損失を回避し、税収を増加できます。
http://www.hayariki.net/chiiki.html

みんなの未来(あした)を守る会は「自治会やPTAなどの活動や負担に事実上の強制や強要がないかを調査し、分担金や負担金、渉外費など不透明支出の情報公開を奨励します。開かれた団体になるように支援します。新しい人が入りたくなる団体になるように支援します」を掲げます。
大津市教育委員会はPTAの望ましい運営方法などを示した校長ら向けの手引きを作成しました(「PTAの運営「これはダメ」 大津市教委、異例の手引き」朝日新聞2018年11月2日)。入会を個人の自由と説明せず、事実上の強制することは「結社の自由」を保障した憲法21条違反など違法性が問われる可能性があります。PTAや自治会は自治体とは別の団体であり、行政が運営に介入することに消極的な主張がありますが、このような取り組みは可能です。前近代的な村社会的な運営実態があるならば積極的に求められることです。

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