みんなの未来(あした)を守る会は「自治会やPTAなどの活動や負担に事実上の強制や強要がないかを調査し、分担金や負担金、渉外費など不透明支出の情報公開を奨励します。開かれた団体になるように支援します。新しい人が入りたくなる団体になるように支援します」を掲げます。
大津市教育委員会はPTAの望ましい運営方法などを示した校長ら向けの手引きを作成しました(「PTAの運営「これはダメ」 大津市教委、異例の手引き」朝日新聞2018年11月2日)。入会を個人の自由と説明せず、事実上の強制することは「結社の自由」を保障した憲法21条違反など違法性が問われる可能性があります。PTAや自治会は自治体とは別の団体であり、行政が運営に介入することに消極的な主張がありますが、このような取り組みは可能です。前近代的な村社会的な運営実態があるならば積極的に求められることです。