みんなの未来(あした)を守る会

みんなの未来(あした)を守る会は、私達みんなが希望を持って未来(あした)を迎えられるようにすることを目的として埼玉県さいたま市で結成されました。さいたま市を、もっと住み続けたい、暮らしやすくしたい、楽しみたい、遊びたい、出かけたい、働きたい、産みたい街を目指します。そのためには、さいたま市をもっと知る必要があります。私達は積極的に情報を発信し、共有していきます。


みんなの未来(あした)を守る会ペライチ
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みんなの未来(あした)を守る会
https://www.facebook.com/minnanoashita/
代表 林田力
http://www.hayariki.net/

さいたま市桜区民の生活の中での困りごととして、買い物難民の話がありました。まだ桜区はスーパーやコンビニがありますが、徒歩で行くには遠いところにしかない場所があります。スーパーやコンビニの多くは駐車場を用意しており、車社会を前提にしています。コンビニだけは近くにある場所もありますが、コンビニはスーパーの代替にならず、「まいばすけっと」や「プチ マルエツ」のような小規模スーパーが近所にあれば便利との声があります。
これは平成29年度さいたま市民意識調査では読み取れない話です。市民意識調査では桜区のイメージは「ふだんの買い物に不自由しない」がスコア1.15で最も高い結果になりました(在住者意識調査44頁)。次いで「自然災害による被害が少ない」(1.04)、「身近に緑や自然がある」(1.03)の順であした。
個別のヒアリングで聞いた買い物難民の不満とは逆です。利便性カテゴリの他の選択肢が「電車の便がよい」「バスの便がよい」などのため、相対的に良いという選択かもしれません。また、車で行くには不自由しないということで、自動車保有者か否かで差があるところかもしれません。
少子高齢化による市場縮小が予想されるために店舗の維持は困難になるでしょう。定期的に巡回する移動販売車があれば便利との声がありました。買い物難民では商品の買い物が問題になりますが、サービスも問題になります。商品の移動販売だけでなく、サービスの移動販売車も需要があります。マッサージやカイロプラクティックなどのサービスの巡回車があると便利との声がありました。
現実にスタートアップのMellow(メロー)はフードトラックに加え、リフレッシュサロンやネイルサロン、衣服のセレクトショップなどの移動販売者を構想しています(勝俣哲生「ランチ難民を救う「フードトラック」、なぜ急成長しているのか」日経クロストレンド2018年8月3日)。
サービスは買い物以上に待たされがちです。その解決策として予約制がありますが、予約をするとスケジュールの自由度がなくなるという問題があります。予約後に優先度の高い予定を新たに入れたくなることがあるという問題です。24時間365日オープンすることは求めていませんが、一定の日時の中で、思い立ったら行けるコンビニのような利便性が好まれます。タイミングが合ったら利用したいという需要を掘り起こせます。
まさに古典的な自由が求められていると感じました。オーソドックスな社会科学を勉強していると古典的な自由は古いもので、実質的な平等が強調される傾向がありますが、市民の生活感覚では古典的な自由が大切と感じました。イベント「寺遊祭(じゆうさい)2018お寺で遊ぼう・学ぼう・笑っちゃおう」も自由と重なる「じゆう」という発音が好評でした。

さいたま市の地域コミュニティサイトを作ります。
目的:さいたま市を住みよい街にしたい。 
問題点:さいたま市のことを知らない。 困った時の情報が分からない。相談できない。たとえば、出産、子育てなど。 
解決策:さいたま市に特化した地域サイトを作る。
リアルのコミュニティ(駆け込み寺、寺子屋)のネット拠点にする。 
地域コミュニティサイトは地域に特化しますが、内容は生活全般を扱います。コミュニティサイトは間口を広くして多くの人が参加し、多くの目に触れるようにする。
若年層や現役世代はインターネットから情報を入手しています。一方でネットのみには不安を抱く人々もいます。 
ターゲットを絞った活動は駆け込み寺や寺子屋などで行います。 
地域コミュニティサイトの第一段階は静的ホームページで、情報発信を行います。これは手作りで可能です。問題は良質なコンテンツをどれだけ集められるかです。
第二段階はユーザー認証、投稿が可能なコミュニティサイトにする。コストをかければ作成可能です。ユーザーが継続的に参加するかが課題です。Facebookなどの既存のSNSに加えて、このSNSを利用するかという問題があります。
事業モデルは広告モデルです。第一段階はアフィリエイト。これはネットで手続きが完結し、作成者が可能です。 
第二段階は地域企業から広告を獲得。さいたま市特化というユーザーの属性が明確なため、広告媒体としての価値はあるが、営業活動(営業要員)が必要になります。

自殺の類型で無視できないものは妊産婦の自殺です。東京23区で自殺により亡くなった妊産婦の数は2005~2014年の10年間で63人になります(「10年で63人…東京23区 産後うつ影響か」毎日新聞2016年4月24日)。日本産科婦人科学会などの調査依頼に基づき、東京都監察医務院と順天堂大の竹田省教授が調査しました。
出産数に占める割合では10万人あたり8.5人。これは出産時の出血などによる妊産婦死亡率の2倍です。妊産婦の自殺死亡率は全人口の自殺死亡率に比べると相対的に低いものの、子どもを生み、育てるという状況の数字としては問題です。
妊産婦の自殺者の内訳は妊娠中の自殺は23人(妊娠2カ月で12人)、産後1年未満は40人(産後4カ月で9人)。出産後に自殺した人の3分の1が産後うつ。「急激なホルモンバランスの変化や慣れない育児へのストレス、疲労などによって、うつまでならなくても体がだるいとかイライラするなどの不定愁訴が増える」(中山美里「妊産婦の死因1位は「自殺」。共感の声が続々 、その内容とは?」BRAVA 2016年4月30日)
「家庭内で「お母さん」と同じだけの働きをする大人を確保すること、出産で思った以上に心身ともに傷ついている産褥婦のケアをしっかり行うことで、産後うつは減らせるのではないか」(kikka303「妊産婦の死因の最多が“自殺”という事実。 初産後に産後鬱を経験した2児の母が思うこと」赤すぐみんなの体験記2016年4月27日)

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