みんなの未来(あした)を守る会

みんなの未来(あした)を守る会(代表:林田力)は、私達みんなが希望を持って未来(あした)を迎えられるようにすることを目的として埼玉県さいたま市で結成されました。さいたま市を、もっと住み続けたい、暮らしやすくしたい、楽しみたい、遊びたい、出かけたい、働きたい、産みたい街を目指します。そのためには、さいたま市をもっと知る必要があります。私達は積極的に情報を発信し、共有していきます。


みんなの未来(あした)を守る会ペライチ
https://peraichi.com/landing_pages/view/minnanoashita
みんなの未来(あした)を守る会
https://www.facebook.com/minnanoashita/
代表 林田力
http://www.hayariki.net/

ゴミ集積所改革

ゴミ集積所改革を進めます。ゴミ集積所の生ゴミがカラスや野良猫などの餌となり、鳥獣が増殖し、ゴミが荒らされるという悪循環があります。ゴミが溢れて路上に飛び散っています。ゴミ収集車が来るタイミングによっては昼頃まで、飛び散った状態が続くこともあります。
ネットは学習した動物に無力です。埼玉県さいたま市桜区道場のゴミ集積所ではカラスがネットにもぐりこんでゴミを漁っています。
ゴミの散乱は衛生上も問題です。ゴミが歩道を占めて、歩行の妨げになることもあります。歩行者が車道を歩かなければならないこともあります。特に車椅子の方は大変です。
そこで伸縮可能なゴミ収納庫を導入してゴミ集積所をスマートかつスタイリッシュに変えていきます。ゴミ集積所からお洒落にして街の品格を向上させます。東京オリンピック・パラリンピックの前に日本をもっと綺麗にします。
伸縮型ゴミ収納庫は「寺遊祭(じゆうさい)2018お寺で遊ぼう・学ぼう・笑っちゃおう」で利用しました。清水勇人さいたま市長にも伸縮型ゴミ収納庫を説明しました。

カウンセラーとともに歩む人生設計

身近にカウンセラーのいる環境をスタンダードにします。一人一人がカウンセラーを持つことを普通とします。かつて一人一人が携帯電話を持つことは当たり前ではありませんでしたが、今は当たり前になっています。誰もが迷いや悩みを持つものです。相談することはネガティブなものではなく、これからどんどん活躍する人がカウンセリングを利用します。
さいたま市自殺対策推進計画では学校のカウセリング体制が盛り込まれています。「すべての市立中学校にさわやか相談室を設置し、さわやか相談員を配置します。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を配置し、全ての市立学校において、児童生徒や保護者を 対象とした悩みの相談を実施します。また、市内 6 か所に教育相談室を設置し、児童生徒や保護者からの学校生活等に関わる相談を受けるとともに、学校に対しても、心理士や精神保健福祉士による専門的な助言等を行います」(「第2次さいたま市自殺対策推進計画」72頁) 。
さわやか相談員は「学校教育に理解があり、子どもの悩みについて相談に応じることのできる資格(教育、カウンセリング、福祉など)又は、相談経験を有する方」が要件です(さいたま市教育委員会「平成30年度採用 さいたま市さわやか相談員 募集要項」)。さわやか相談員事業は埼玉県の事業として平成8年度から始まり、その後に市町村の事業になりました。
厚生労働省は自殺防止対策事業を行っています。平成23年度の自殺防止対策事業はフリーダイヤル「自殺予防いのちの電話」、路上パトロール及び自立生活サポートセンターの生活支援による自殺防止対策事業、「グリーフワーク」と「命の授業」を核にした地域における自殺対策モデルの構築事業などが採用されました。
このうち、駆け込み寺に近い事業は「自殺企図の恐れのある女性の緊急シェルター事業」です。これはマンションの一室(2DK 定員3名)を自殺企図のおそれのある女性用緊急シェルターとした事業です。平成23年6月17日に最初の入居希望者からの相談があり、平成24年3月31日まで延べ10名が利用。平均滞在日数は17日(最長46日、最短2日)でした。

さいたま市SNS悩み相談

さいたま市は市立中学校・高等学校の生徒を対象にSNSを活用した悩み相談を始めます。LINEによる相談窓口を開設し、専門の相談員が、双方向で様々な悩みに対応します(「8月22日から「さいたま市SNSを活用した相談窓口」が始まります」2018年8月15日記者発表)。教育相談の一つのツールとして、気軽に相談できるSNSを活用することで、児童生徒の悩みへの早期対応を図ります。適切な相談相手につなげることができる体制を構築します。
実施期間は2018年8月22日から9月30日までの40日間。相談時間は午後5時から午後10時まで。学校を通して紹介カードを配布することで生徒に周知します。平成30年度一般会計補正予算の「教育相談推進事業」として983万8千円が計上されました。
今やコミュニケーションの手段としてネットは電話よりも身近になっています。みんなの未来(あした)を守る会は「ネットとリアルに明日の約束ができる場を」を掲げており、さいたま市の取り組みを歓迎します。
既に草加市は中学校にいじめ相談の匿名通報アプリ「STOPit(ストップイット)」を導入しました。市教育委員会の職員が報告や相談を受けつけ、生徒とやりとりします。内容次第で相談した生徒が通う学校側に通知します。
また、東京都は2018年3月に自殺防止相談の手段としてLINEを試験導入したところ、30代以下の若年層の相談件数の割合が、電話による相談よりも多くなりました。LINEが若年層の相談窓口として有効であることが明らかになりました。
2018年版自殺対策白書(2018年6月19日発表)ではSNSを利用した相談を評価しています。「若者を含め、対面や電話でのコミュニケーションが苦手な人を相談につなげられた、家族に聞かれたくない話がしやすい」
「SNS相談は、①様々な専門家のチームプレーによる対応が可能、②その場に居合わせない専門家とも状況を共有して対応することが可能、③相談履歴が残るので、相談員が代わっても同じことを聴かずにすむ、といった電話相談ではできない相談対応が可能となる利点がある、文字による方が本音でやりとりでき、課題解決のための支援につなげやすいこともあった」(70頁以下)
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/18/index.html
伊藤次郎・NPO法人OVA(オーヴァ)代表理事はネットの有用性を指摘します。「若者のコミュニケーションツールはネットが主流で、電話相談はハードルが高い。ネットの方がより、若者の声を受け止めることが出来る」(「若者の自殺対策、ネットでの受け皿充実を」朝日新聞2017年11月5日)

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